1991-03-19 第120回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
○堀込委員 そこで、中国のほかに北朝鮮、ブラジル、こういう生糸輸出国があるわけでございますが、これらにつきましても何らかの形で交渉しながら輸入抑制をしないと国内需給のバランスが崩れてくる、こういう問題がございます。そういう意味で、ぜひ中国とあわせてこれらの国との交渉についても適切な対応をいただきたい、こういうふうに思うのです。
○堀込委員 そこで、中国のほかに北朝鮮、ブラジル、こういう生糸輸出国があるわけでございますが、これらにつきましても何らかの形で交渉しながら輸入抑制をしないと国内需給のバランスが崩れてくる、こういう問題がございます。そういう意味で、ぜひ中国とあわせてこれらの国との交渉についても適切な対応をいただきたい、こういうふうに思うのです。
近い時点で、年率にしてみますと恐らく二万俵ぐらいにまでなっているのではないかと思われますが、反面、今世界的に非常に注目されておりますのは、新しい輸出国としてはやはりブラジルでございまして、日本でも昨年、保税生糸なんかを中心にブラジル糸がかなり入っておりまして、大げさに言いますと、中国という第一の生産国であり生糸輸出国にブラジルが挑戦をしまして、中国の方がブラジルにかなり脅威を感じている、価格面でも相当太刀打
そして、戦後しばらく経過してくるうちにだんだん輸出も、先ほどおっしゃったように一俵も輸出がなくなっても、まあ農林省というところは生糸輸出検査官というのを何年も養っておくような殊勝なところもある役所でございますが、そういうようなことで、気がついたときには韓国、中国あたりから対前年比倍々々というような輸入の増加が始まって、これは大変だということから与野党の議員立法で一元化せしめる。
もともと世界一の生糸輸出国であったわが国が、今日その国内需要の三分の一以上、四十万俵のうち十五万俵を輸入に依存するという、いまや世界一の生糸輸入国になるという事態に立ち至ったことは、実は本日のこの生糸検査所の廃止という改正案提案の根源もここにあるわけでありますが、この矢野発言の背景あるいはこういう事態に立ち至った根源には、私は日本の大資本といいますか、あるいは大商社、これが海外進出、特にアジア地域に
生糸検査所は、明治二十九年に設立され、以来、生糸検査を行う中核的な機関として、戦前におきましてはわが国の経済発展の礎となった生糸輸出の円滑化に寄与するとともに、戦後におきましては輸出のみならず国内流通の面でも生糸の公正な取引の確保及び品質の向上に大きな役割りを果たし、わが国蚕糸絹業の健全な発展に多大の貢献をしてきたところであります。
生糸検査所というのは一八九六年に設置されてからこの方、生糸輸出を初め、生糸の流通に大きな役割りを果たしてわが国の近代化に貢献してきたものであるという意味のことを、それなりに新聞も報道をしております。また考えてみますと、あの建物というのは横浜のシンボルだと言っても決して大げさではない、そういう位置を占めているわけであります。
生糸検査所は、明治二十九年に設立され、以来、生糸検査を行う中核的な機関として、戦前におきましてはわが国の経済発展の礎となった生糸輸出の円滑化に寄与するとともに、戦後におきましては輸出のみならず国内流通の面でも生糸の公正な取引の確保及び品質の向上に大きな役割を果たし、わが国蚕糸絹業の健全な発展に多大の貢献をしてきたところであります。
現実はこの逆をいっておりますから、いわゆる生糸輸出オンリーの当時の行き方をとっておりますから、それをお改めなさる御用意があるかどうかということを聞いているのです。すでに六千五百円が、本年の場合は生産者団体としては最小限度の要望である、こう言っているではありませんか。それを五千九百円に業界は押えてくる。
○小暮政府委員 先般、韓国の生糸輸出組合の理事長が、イタリアに在外事務所を設けるための旅行の途次東京に寄りまして、日本の蚕糸業が当面需給の問題に苦慮しておる、価格安定に官民あげて努力しておるという実態に着目しまして、韓国の日本向け輸出を抑制したいという申し入れをして、そのままヨーロッパへ行ったわけでございますが、一昨日ヨーロッパから帰ってまいりまして、東京、大阪を回って昨日韓国へ戻ったわけです。
委員会におきましては、特に参考人の意見をも聴取し、生糸輸出の現状と国内需給の関係、繭糸価格の安定対策、製糸業及び労働問題等について、質疑応答がかわされました。 質疑を終了し、討論、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
かつまた、輸出業界におきましては、このような形で全体の生糸輸出が建て値制のような強度な価格安定の制度をとってまいる、こういうことになりますと、輸出業界全体としても一つの協調体制が必要になってまいろう、また、そのような気運にあろうと思います。
○武内五郎君 資本の自由化を前にしてそういうような操短等をやらなければならなかったという日本の蚕糸業界のとった態度に対して、海外、特に日本の生糸輸出の市場でありますアメリカとかあるいはその他の国々では、どういうふうな影響が出ているのかどうか。
そうして、そのような希望、かつまた、したがいまして、日本の生糸輸出関係者のいろいろな意見見解等を十分に聞き、これらを盛り込みまして今回の措置を考えたわけであります。
は、これからの蚕糸業は、国内産業として育成指導するのか、それとも、万難を排して徹底的に輸出産業——かつては輸出の大宗であったこの蚕糸を、輸出産業として発展させていくのか、二者択一、どちらをとるのかということを、私が、事業団法の審議の際に、四十年の十二月二十七日ですが、この委員会で質問いたしましたのに対し、政府は、輸出産業として育成するんだとはっきりした決意を述べておりまするのに、あれから一年半の生糸輸出
そこで、今度の法案の内容になるのですが、事業団が事業をやる場合には、計画を立てて大臣の認可を受けるわけですが、その大臣の認可の条件として、価格安定をはかるために必要な手持ち生糸を保管しておらず、かつ、生糸輸出を確保するため特に必要あるときということばが書いてあるわけですね。
生糸輸出組合さんのほうの前理事長でございますが、肥田さんという方が理事長をされておって、私はよくひざ詰め談判をして、どうして安く売らなければいけないのですかといって、ちょっとなじったこともあるのですが、しかし、実際問題として、いつでもその生糸相場より売り値は安い。
柴田 健治君 島口重次郎君 中澤 茂一君 森 義視君 神田 大作君 中村 時雄君 斎藤 実君 中野 明君 出席政府委員 農林政務次官 久保 勘一君 農林省蚕糸局長 石田 朗君 水産庁長官 久宗 高君 委員外の出席者 参 考 人 （日本生糸輸出
ただいま御出席の参考人は、日本生糸輸出組合理事長菅英一君、日本製糸協会会長安田義一君、蚕糸業振興審議会会長、中央蚕糸協会会長山添利作君、全国養蚕農業協同組合連合会会長横田武君、以上四名の方々でございます。 参考人各位には、御多用中にもかかわらず、本委員会に御出席くださいまして、まことにありがとうございます。
もう一つお尋ねするのですが、わが国における生糸の取引その他が、投機的に非常な変動を来たしたこともたびたびあったように私は思うのでありますが、これはアメリカ方面の生糸の主たる需要地、わが国の生糸輸出の需要地であったアメリカ地内においては、そういう心配がないのでありましょうか。今後そこがわが国におけるそういう必要なと言いいますか——心配はないようにするともおっしゃった。
生糸だけ糸価安定法を持ちながら、生糸についてのみこの業界の不況のときに非常に暴騰して、海外でも信用を失墜して、生糸輸出はごらんのとおり全く輸出できないということで、御指摘のように原料高製品安でわれわれの輸出はもちろんのこと、国内需要にいたしましても六千円をオーバーいたしますと、これは赤字サイドということになっておりまして、この糸価安定につきましては、何とか関係業界とも十分話し合ってできるだけひとつ安定
ひとつここらで日本も新しい体制を打ち出して、一枚看板である日本の輸出産業、生糸輸出の増進とか、宣伝事業、そうしてこれをつくる生産体制、これは蚕糸事業団が一手に引き受けて行なうことが適当ではないかと考えまするが、局長は今回の地中海で行なわれる大会で、日本は蚕糸事業団を発足させ、これからは輸出蚕糸事業団、事実上の輸出蚕糸事業団とする考えであって、お客さんの御意向に沿って、前局長の約束を実行すると、誠意をもって
ところが、結果だけを見ますると、残念ながらその後急速に輸出がふるわなくなり、史上最悪の生糸輸出不振状況になってしまったということが事実であります。すなわち、アメリカの市場は韓国生糸が進出するし、ヨーロッパの市場は中共生糸が蚕食をしてしまいまして、日本は、その奪還容易ならぬ実情にあるのでございます。
それからもう一つの表は、生糸輸出関係資料、これはただいま申しました表のうちのある部分を数字とグラフであらわしたものでございますので、ダブリますから、その部分は省略いたします。 それから、四ページにつきましては、三十三年をなぜ三十九年は輸出が下回ったかということについての想定される原因を若干簡潔に整理してございます。文章で整理してございます。
日本の生糸輸出量は、四月から十月までに九千八百七十二俵であります。この数字からいいますとちょうど三割が中国から日本に輸入されておるということは、これは重大な問題であるというふうに私は考えるのであります。 私の重大だと考えるというのは、輸入したことももちろん重大でありまするけれども、中澤議員が指摘されましたように、製糸家が輸入したことがより重大だと思うのであります。
生糸輸出関係資料、これに統合してございます。輸出関係資料の一〇ページにございますが、いわゆる宣伝費の分担金その他、この協会といたしましては全体の経費が大体四億二千七百万くらいでございます。その中で、お話にございましたいわゆる国際絹業協会ＩＳＡ、インターナショナル・シルク・アソシエーションでございますが、これに対しまする分担金は一億八百万ということに相なります。
繭糸価格安定法の目的といたしますところは、生糸の輸出の増進及び蚕糸業の経営の安定をはかるために、繭及び生糸の価格の異常な変動を防止することにあるのでありまして、このような観点から、政府保有生糸については、申し込みに応じて最高価格で売り渡すこととしているのでありますが、最近における生糸輸出の状況を見ますと、わが国生糸の輸出はきわめて不振であり、これに反し、海外市場における他国産生糸の進出がきわめて顕著
そうすると、それで過熱に水をかけた結果として、沈滞になるというようなことをお考えのようでありますけれども、そうすることは取引所のよい面の、保険作用を堅持するところの、まじめな、現物を持って生糸輸出事業に携わる人のつなぎは、その停止的な措置のためにやれなくなりはせぬかということですから、これは親心を持って考えなければならない課題と、私は思いまして、検討を事務当局にはお願いしておりまするけれども、何か、
そこで、綿業協会に対する国の予算を活用しまして、今回新たに設立する事業団の別動隊ともいうべき機関の一つとして、生糸輸出振興会、まあかりにこういう名前をつけますが、このような機関を設けて、養蚕製糸を主体とする事業団の役職員がこの業務を執行し、現地の活動員は貿易商社の役職員の出向を求め、これらの適材を迎えて、機動的にあっせん活動に乗り出していただくこととし、この協会の主力を輸出増進において、直接生糸の輸出